【プレスリリース】8月6日(日)シンポジウム「新聞奨学生と求人詐欺~改正職安法は学生をまもれるか?」のご案内

2017年7月20日

プレスリリース


日本新聞労働組合連合(新聞労連)
新聞通信合同ユニオン

8月6日(日)シンポジウム「新聞奨学生と求人詐欺~改正職安法は学生をまもれるか?」のご案内

新聞労連と新聞通信合同ユニオンは、法政大学教授上西充子氏と、労働組合やNPOで相談に携わってきた相談員、新聞奨学生当事者らが登壇するシンポジウムを、下記の通り開催致します

◆シンポジウム「新聞奨学生と求人詐欺~改正職安法は学生をまもれるか?」
◆日時 2017年8月6日(日)13:30開始
◆場所 文京福祉センター江戸川橋(文京区小日向2-16-15) 地域活動室A 
文京総合福祉センター地図 
・東京メトロ 有楽町線 「江戸川橋」4番出口 徒歩4分
・都バス 上69系統(小滝橋車庫前 上野公園《循環》 )「石切橋」 徒歩3分
・都バス 飯64系統(小滝橋車庫前 九段下《循環》 ) 「石切橋」 徒歩3分
・都バス 上58系統(早稲田⇔上野松坂屋前) 「江戸川橋」徒歩8分
・Bーぐる 目白台・小日向ルート 6・21番 「文京総合福祉センター」 徒歩0分

◆主催
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
新聞通信合同ユニオン

 「新聞奨学生制度」は、進学を希望する学生を各新聞社の奨学会が募集し、奨学金を支給しながら傘下の新聞販売店で働く形で、1960年代後半から長い歴史を持っています。経済的な事情を抱える学生の進学支援である一方、新聞販売店によってはパンフレットや事前の説明、労働契約と大きく異なる条件の労働を強いられ、過労死をはじめとした様々な問題が国会やメディアで多数報告されています。
 昨年は求人票と実態が異なる「求人詐欺」が社会問題化し、今国会ではそれを防ぐための改正職業安定法が成立しました。新聞奨学生制度は求人詐欺の先駆者とも言えます。にもかかわらず新聞社はトラブルを販売店に押し付け、責任逃れに終始。行政も度重なる国会質問にも効果的な手を打たず、制度を改善する姿勢に疑問を持たざるを得ません。
 新聞奨学生制度の改善は可能か?求人詐欺をなくす方法は?はたして改正職業安定法は労働者を守れるのか?
  求人詐欺問題に詳しい上西充子法政大学教授らを招き議論します。

【登壇者プロフィール】
■上西充子 法政大学キャリアデザイン学部教授
1965年生まれ。日本労働研究機構 (現:労働政策研究・研修機構)研究員を経て、2003年から法政大学キャリアデザイン学部教員。共著に『大学のキャリア支援』『就職活動から一人前の組織人まで』など。日経カレッジカフェに「ブラック企業との向き合い方」20回連載(2016年)。2017年3月に石田眞・浅倉むつ子との共著『大学生のためのアルバイト・就活トラブルQ&A』(旬報社)を刊行。
■松元千枝 新聞通信合同ユニオン委員長/ジャーナリスト
■加藤健  新聞労連書記次長/新聞通信合同ユニオン書記長
■村澤潤平 新聞奨学生SOSネットワーク/元日本経済新聞育英奨学生
 
【お問い合わせ先】
新聞通信合同ユニオン(担当:加藤)
TEL 03-5842-2201(新聞労連内)
Email kkato(at)shinbunroren.or.jp

■新聞奨学生制度について
主要紙や一部ブロック紙の本社や関連企業が主宰。学生は新聞奨学会から奨学金の支給を受け、系列店で労働に従事する。
中途退店時には即時一括全額返済とする契約になっていることが多い。過去に国会で問題になった他、1990年には当時19歳の読売新聞奨学生が過労で亡くなっている。

■新聞労連 新聞通信合同ユニオンについて
組合未加入の新聞労働者からの労働相談が増える中で、新聞労連の方針に基づき2005年3月15日に結成した。
新聞産業で働く労働者であれば誰でも、ひとりでも加入できる労働組合である。現在の組合員数は29人である。

170806チラシ 
スポンサーサイト

コメント

非公開コメント