2009/04/03

奨学金制度を考える院内集会に参加

　4月1日に衆議院議員会館で行われた「教育の機会均等を作る『奨学金』制度を考える院内集会」に参加してきました。

　会場には主催者の他、日本学生支援機構から奨学金を借りている当事者の方、全学連の委員長や下記国会議員の方々が多数見えました。

　新聞奨学生ＳＯＳネットワークの立場から「今いろいろな場面で、社会のセーフティーネットが欠落しているがために弱者を狙った『貧困ビジネス』が横行している。学費の問題とて例外ではない。日本の学資政策が貧弱なために新聞奨学生制度も一部で、新聞社が甘い言葉で貧しい学生を誘惑し、債務で縛りつけ、募集パンフレットと大きく異なる待遇で働かせる貧困ビジネスとなっている。」と発言しました。
　
　4月12日にはシンポジウムも行われます。興味のある方は是非。

参加国会議員（五十音順）
・石井郁子（共産党）
・川田龍平（無所属）
　活動レポート　「教育の機会均等を作る『奨学金』制度を考える」院内集会
・すずきかん（民主党）※秘書の方が来場
・谷ひろゆき（民主党）
・日森ふみひろ（社民党）
・保坂展人（社民党）
・山内徳信（社民党）
・山下よしき（共産党）
｢奨学金｣制度を考える院内集会

教育の機会均等を作る「奨学金」制度を考える院内集会（仮称）の呼びかけ
　　　　　　　　　教育の機会均等を作る「奨学金」を考えるシンポジウム実行委員会
よびかけ団体
日本学生支援機構労組〔新宿区市谷本村町10－７　03(3269)6096〕
各種学校専修学校関係労組連絡協議会〔千代田区飯田橋2-14-1文弘社ビル３F　03(5215)8788〕
首都圏なかまユニオン〔新宿区筑土八幡町２－２１－３０１　03(3267)0266〕
　　　　　　　　　　　　　
今日、全労働者の３分の１が「不安定雇用」の状態に置かれ、年収２００万円以下の労働者が１０００万人を超え、「派遣切り」など労働契約さえ無視した不法な解雇が横行しています。不安定雇用労働者の多くが「最低限度の生活」を営むことさえ困難な状況下に置かれ、生活保護申請も急増しています。
　しかし、独立行政法人・日本学生支援機構は、大学生に貸与された「奨学金」の返済延滞理由の多くが「失業」「借金返済」「低収入」など経済的に困難な状態に陥っている実態を無視し、延滞債権の回収強化と「多重債務化防止」を名目に、全国銀行個人信用情報センターへの延滞個人情報提供に向けた「同意書」の提出手続きを開始しました。
そもそも多くの延滞債権を生み出した原因は、有利子貸与を政策的に増加させて、大学・大学院卒業と同時に多額の「借金返済」を背負った労働者を大量に生み出し、「教育の機会均等の原則」に反する「奨学金」制度の教育ローン化を進めてきたからです。しかも、０９年度以降の新規採用者だけでなく、返還者や貸与継続者にも「同意書」を提出させ、貸与継続者が提出しない場合、貸与を廃止するとして事実上強制的に「同意書」を提出させています。
本来、憲法第２６条、教育基本法第４条に基づいて「教育の機会均等の原則」を保障する事業として位置づ
けられている「奨学金」の趣旨に真っ向から反するだけでなく、全国銀行個人信用情報センターに登録された他の借用情報を入手し、多重債務者に対して「即時に法的処理に入る」＝自己破産させる制度設計は、単なる「貸金業」でしかないことを自ら表明したことに他なりません。また、今後狙われている「上限金利３％の撤廃」と債務の「証券化」が導入されれば、『貧困ビジネス』にさえなってしまいます。
　日本学生支援機構に問われていることは、「生活保護基準」以下の収入となっている「返還者」の存在とその実態を把握して緊急の対策を講じることであり、本来の「返還義務のない」給付制であるべき「奨学金制度」の実現に向けて、実施機関の役割を果たすことです。
私たちは、未来を担う若者が、高等教育を受けることによって、多額の借金を背負って社会に出て、社会生活から「排除」される仕組みを作ろうとすることを緊急に止めたいと考えています。
以上の趣旨で教育の機会均等を作る「奨学金」を考えるシンポジウム実行委員会の呼びかけで院内集会を開催したいと思います。各国会議員の皆様の参加をご検討願いします。
記

　　教育の機会均等を作る「奨学金」制度を考える院内集会（仮称）
　　　　２００９年　４月　１日（水）１２：１５～１３：１５（開場１２：００～）
場所：　衆議院第１議員会館　　第２会議室

【賛同団体】０９年３月２３日現在
鉄建公団訴訟原告団、国鉄闘争共闘会議、首都圏大学非常勤講師組合、全日本学生自治会総連合、沖縄なかまユニオン、平和と民主主義をめざす全国交歓会、新宿地区労センター、なかまユニオン、全国大学院生協議会