スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

2007.12.13 【参議院】 総務委員会 2/3

1/3から

 最後に、再発防止計画の提出を求める制度についてコメントを述べさせていただきます。
 お聞き及びの方も多いかと思いますけれども、この一月に発覚をいたしました「発掘!あるある大事典?」のデータ捏造問題に関しましては、私も外部調査委員会のメンバーの一人として参加をいたしました。その後の再生委員会のメンバーとして、原因究明、再発防止、その後の関西テレビの再生に向けた提案などにも深くかかわった経緯がございます。
 今回、政府案として提出されました、行政が再発防止計画の提出を求めるに係る制度に関しましては、言論・表現機関である放送局の独立性を損なう危険性をはらむものと見ておりました。この案が浮上した際、正直、政治的なパフォーマンスのにおいすら感じました。その意味におきましては、今回修正案としてこの制度を設ける案が削除されたことを支持するものでございます。
 ただ、この春にこの制度の導入の論議としてBPOが強化がなされたわけですが、先ほど川端先生の方からもその辺り御紹介をされましたけれども、この第三者機関としてのBPOの活躍に関しましては私は非常に評価をしておるところでございます。ただ、「あるある」の調査に実際にかかわった者としては、若干このところの議論に関して疑問を持っているところもございます。
 放送メディアにはそれぞれの事情があり、その状況を十分に把握し、かつ、その中で健全な放送サービスの在り方を視聴者とともに模索してこそ豊かな放送サービスは発展していくものだというふうに考えます。その意味におきまして、CS放送ですとかケーブルテレビですとかというものも含めてBPOの守備範囲に含めるべきとの御論議があると聞いておりますが、その辺りの部分に関しましては十分に議論をする必要があるのではないのかなというふうに私は認識をしております。
 特に、今BPOに関しましては東京にございます。先ほど御案内の関西テレビの例で申し上げますと、関西にある放送局のことでございました。やはりどうしても地域によって少し事情が違うなどというようなことと同様に、ただ、地上放送に関しましてはBPOさんの活躍を非常に私は頼もしく思ったのですけれども、これがCS、ケーブル等々他のメディアに関しても展開をするというふうなことになることに関しては、若干大丈夫かなというふうに思うところもあるものでございます。やや厳しい言い方を申し上げれば、放送監督機関のやや下請になってしまう危険性はないのかというふうに研究者として思うものでございます。
 最後に、まとめになりますけれども、先ほど述べましたとおり、今は放送の将来を設計する非常に重要な時期だというふうに考えております。国民にとって豊かでかつ健全な放送サービスが実現されるために、国民の代表が集まる国会の場において十分な検討を行っていただければと存じます。
 以上でございます。ありがとうございました。

○委員長(高嶋良充君) ありがとうございました。
 以上で参考人の意見陳述は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。

○藤末健三君 民主党・新緑風会・日本の藤末健三でございます。 私は本来は経済産業委員会のメンバーではございますが、本日は民主党の放送法研究チームのメンバーとして質問させていただきます。
 まず、三人の、上澤先生、川端先生、音先生、本当に意見陳述ありがとうございました。
 私がまずお話お聞きしたいのは、音先生にお聞きしたい点がございます。
 音先生の方から放送の多様性の議論をいただいたわけでございますが、今の我が国の地域の放送の多様性というものを見ますと、先生がおっしゃいました三事業の支配禁止というのがございます。この三事業の支配禁止はどのように決まっているかということを私いろいろ調べてみますと、まず省令というレベルで、放送局の開設の根本的基準という省令で決まっていると。これは総務省が独自に決めることができる基準になっているということと、そしてもう一つございますのは、同一地域におけるテレビとそしてAMラジオを特定の新聞などが支配しちゃいけないと、一〇%を超える出資をしちゃいけないという基準になっているわけでございますけれど、このような地域における様々な多様なメディアを一つの資本が支配しちゃいけないというような事業規制について、ちょっと先生にもうちょっと深くお教えいただければと思います。お願いします。

○参考人(音好宏君) 音でございます。
 今の先生の御指摘でございますけれども、これは諸外国を見てみましても、メディア資本の集中というものに関しては様々な形で規制をされているというのが実態でございます。もちろんのこと、その目的といいますのは多元的なメディアサービスというものが維持されることによって多様な意見が出るようにということでなされているものでございます。
 近年、先ほど私ちょっと御紹介をさせていただきましたけれども、新しいメディア技術の発達によりまして様々な放送メディアですとか活字系のメディアですとか通信系のメディアというものが出てくる中で、その所有の緩和というものが特に先進各国で議論をされておるところでございますが、つまり緩やかにはだんだんなりつつはございますが、常にここでは、正に三事業支配の禁止にございますように、集中をどこまで許していいのかというのはそれぞれの国で大きく議論をされているところでございます。
 私が先ほど、それを一つの指標化、科学的な指標に基づいてそれをしっかり議論すべきなのではないのか、例えば米国などではそういうことがなされておるというふうに申し上げましたのは正にその点でございます。

○藤末健三君 今の日本のこの基準、三事業支配の禁止の規制でございますけれども、細かい内容を申し上げますと、ある地方の新聞社が、例えばテレビの一〇%を超えて出資しちゃいけない、同時にAMラジオに対して一〇%を超して支配しちゃいけないと。
 今、非常に、この基準自体がもう昭和二十年代に定められ、テレビの基準も三十年代に作られたと思うので、非常に古い時代に定められた基準でございますが、例えば私がお聞きしたいのは、新聞社がAMラジオを支配しなければテレビは幾らでも出資できるような今仕組みになっていますよね、これ。このような規制が国際的に見て私はちょっと異常じゃないかと感じているんですけれども、その点、先生いかがでございますか。

○参考人(音好宏君) 済みません、私が特に研究領域としておりますエリアが米国が多いものですから、また米国の例を申し上げさせていただきますと、例えば米国の例ですと、ラジオ放送に関しましては、比較的マーケットパワーが弱くなったこともありまして緩和というものが早く進みました。逆にテレビと新聞に関しましては、社会的影響力が大きいということで、メディアとしてのマーケットパワーがあるということで、ここに関しての複数所有というものに関しては厳しい規制がなされて、それがこのところの多メディア多チャンネル化の中でやや緩やかになってきているということでございます。つまり、その時代又はその社会のメディアのポジショニングということを十分検討しながら規制というものがなされているというのが米国の事例でございます。
 これは、今具体的に米国の事例を申し上げましたけれども、ヨーロッパの先進諸国におきましても同様な検討、議論がなされているというふうに考えていただいて結構かと思います。

○藤末健三君 先生のちょっと御意見をお聞きしたいのは、今この基準はAMラジオを支配しなければ新聞社は幾らでもテレビに出資できると。
 今、地方の状況を見ますと、地域で地方の新聞が大体過半数を占め、かつ放送局も二つしかないと、民放は、というような事例がございますけれども、AMラジオ放送に出資しなければ新聞社はテレビに関してどんどん出資をできるよというような基準はちょっとどういうふうにお考えですか。私はおかしいんじゃないかとちょっと思っているんですけれども、先生の御見解を明確に伺えますか。

3/3へ
スポンサーサイト

コメント

非公開コメント
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。